どちらも「請求書に消費税が乗らない」点は同じですが、 事業者にとっての意味が違います。

海外の取引先への役務提供は、一定の要件を満たすと 前者（輸出免税）として扱われます。請求書に「非課税」と書いてしまうと、 経理上の扱いを誤る原因になります。

たとえば来日した相手を日本国内で案内する、国内での飲食や宿泊を 手配するといったものは、便益が国内で生じているため 同じ扱いにはなりません。

一方、海外にいる相手のために行う開発・デザイン・コンサルティングなどは、 相手が国外でその成果を受け取るため、要件を満たしやすい類型です。

金額を書くだけでは足りません。あとから見て 「なぜ0%なのか」が分かる状態にしておく必要があります。

• 相手が国外の事業者だと分かる表記国名を含む所在地を英文で書く
• 税率が0%であることの明示「Japanese Consumption Tax: 0%」のように税率そのものを書く
• 通貨の明示円建てなら JPY と書く。相手の国の通貨と取り違えられないように
• 送金先（SWIFT/BIC）海外送金には銀行名と口座番号だけでは足りない
• 取引の内容何を提供したのかが分かる品目名。「業務委託料」だけでは弱い

あわせて、取引が実在することを示す資料（契約書、やり取りの記録、 入金の記録など）を保存しておきます。

ラクチョーで海外の取引先を登録すると、税率は自動で0%になり、 英文の書式で出力されます。下は出力例です（架空の会社）。

税率10%のまま海外の相手に請求してしまった

相手は日本の消費税を負担する理由がないため、値引き交渉や修正依頼になりがちです。取引先の登録時に海外かどうかを決めておくのが確実です。

「非課税」と書いてしまった

経理側で仕入税額控除の扱いを誤る原因になります。0%（免税）と非課税は別のものです。

日本語の請求書をそのまま送った

相手の経理で処理できず、支払いが遅れます。英文の書式と送金情報（SWIFT）が要ります。